令和5年5月15日(月)～令和6年1月19日(金)　札幌市「働き方改革テレワーク導入補助金」

※今年度は第ｎ期という募集ではなく、上記期間内で先着順に受付・審査します

・事業内容：在宅勤務をはじめとするテレワークの導入に取り組む市内中小企業等に対して導入に係る経費を補助することにより、

　　　　　　多様な働き方の実現、企業のビジネス環境強化を促進することを目的に実施する

・補助対象者：中小企業基本法第2条第1項各号に掲げる会社及び個人事業主の他に、常時雇用する従業員が100人以下の法人

・補助対象経費：

　①事業所に設置するテレワーク用ネットワーク構築のための機器の購入費用：ＶＰＮルーター、ＮＡＳ、ＵＴＭなど

　②事業所に設置する在宅勤務等の実施者との会議用機器の購入費用：会議用モニター、Ｗｅｂカメラ、マイク・スピーカー

　③就業規則改正等の改正に係る費用：専門家への相談及び申請代行委託に要する経費

　④在宅勤務等の実施者が使用する機器の購入費用：ＰＣ（ノート ＰＣ、デスクトップ ＰＣ、タブレット ＰＣ） 他

　　【注】④は１人につきＰＣ１台まで、経費上限額は２０万円/人

・補助率：２／３以内

・補助下限～上限額：（通常枠）10万円～40万円、（専門家派遣枠）10万円～60万円　※補助下限が昨年度（15万円）より減額

・交付枠：（通常枠）150件程度、（専門家派遣枠）100件程度

・問合先：札幌市働き方改革・人材確保サポートセンター（愛称「はたサポ」）（TEL.011-219-1331）

https://www.city.sapporo.jp/keizai/telework/hojyokin.html

 

令和4年3月29日（火）～ 令和5年9月7日（木）「令和元年度予算補正 令和３年度予算補正 小規模事業者持続化補助金（一般枠第13回分）」【公募修了】

※第14回の公募スケジュールはあらためて案内される予定です

※第12回の受付から「補助金電子申請システム（Jグランツ）」の利用が可能になりました

・対象者：小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人

・補助率：補助対象経費の3分の2以内

・補助上限額：

　　　  50万円（通常枠）

　　　200万円（賃金引上げ枠）※事業場内最低賃金を地域別最低賃金より＋30円以上とした事業者

　　　200万円（卒業枠）※常時使用する従業員を増やし、小規模事業者の従業員数を超えて規模を拡大する事業者

　　　200万円（後継者支援枠）※将来的に事業承継を行う予定があり、新たな取組を行う後継者候補としてアトツギ甲子園※のファイナリストになった事業者

　　　200万円（創業枠）※産業競争力強化法に基づく認定市区町村や、認定連携創業支援等事業者が実施した「特定創業支援等事業」による支援を過去3か年の間に受け、かつ、過去3か年の間に開業した事業者

※免税事業者からインボイス発行事業者に転換する場合、全ての枠で一律に50万円の補助上限上乗せを行います。（最大上限額250万円）

・問合先：

＜北海道内の商工会地区の方＞

　　北海道商工会連合会（TEL.011-251-0102）

https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

＜北海道内の商工会議所地区の方＞

　　商工会議所地区　補助金事務局

https://r3.jizokukahojokin.info/

 

2022年10月3日～2023年10月6日(金) 「事業再構築補助金（第１１回）」【公募開始（8/10～）】

※本補助金の申請にあたり「ＧビズＩＤプライムアカウント」の取得が必要です

・事業内容：新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、

　　　　　ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、

　　　　　事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に

　　　　　意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する。

・補助対象者：日本国内に本社を有する中小企業者等、及び中堅企業等

・補助対象経費：建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、

　　　　　　　技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等

・補助率：

　【通常枠】（中小企業）２／３以内　※6,000万円長は１／２、（中堅企業）１／２以内　※4,000万円超は１／３

　【最低賃金枠】（中小企業）３／４以内、（中堅企業）２／３以内

　【回復・再生応援枠】（中小企業）３／４以内、（中堅企業）２／３以内

　＊他に大規模賃金引上枠、グリーン枠あり（詳細は事務局のホームページをご確認ください）

・補助上限額：

　【通常枠】（従業員20名以下）100～2,000万円、（同20～50名）100～4,000万円、（同51～100名）100～6,000万円、（同101名以上）100～8,000万円

　【最低賃金枠】（従業員5名以下）100～500万円、（同6～20名）100～1,000万円、（同21名以上）100～1,500万円

　【回復・再生応援枠】（従業員5名以下）100～500万円、（同6～20名）100～1,000万円、（同21名以上）100～1,500万円

・問合先：事業再構築補助金事務局コールセンター（ナビダイヤル：0570-012-088）

＜経済産業省のウェブサイト；事業概要及び指針＞

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

＜事務局のウェブサイト；公募要領＞

https://jigyou-saikouchiku.jp/

 

2023年3月20日(月)～ 「IT導入補助金2023」

・8/1(火)から後期分の公募が始まりました

　【通常枠6次】2023年10月2日(月) 

　　　※7次以降：（7次）10月30日(月)
　【デジタル基盤導入枠9次】2023年10月2日(月) 

　　　※10次以降：（10次）10月16日(月)、（11次）10月30日(月)、（11次）11月13日(月)

【セキュリティ対策推進枠6次】2023年10月2日(月) 

　　　※7次以降：（7次）10月30日(月)

※本補助金の申請にあたり「ＧビズＩＤプライムアカウント」の取得が必要です

※交付申請前に、中小企業庁が実施するデジタル化支援ポータルサイト「みらデジ」上で「みらデジ経営チェック」を行ってください

※交付申請前に、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」又は「★★ 二つ星」いずれかの宣言を行ってください

・事業内容：

　【通常枠】中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、

　　　　　　中小企業・小規模事業者等の業務効率化・売上アップをサポートする。

 　【デジタル基盤導入枠】中小企業・小規模事業者等が導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費

　　　　　　の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進する。

・補助対象者：中小企業・小規模事業者等

・補助対象経費：ソフトウェア（ITツール）購入費、クラウド利用費（通常枠：最大1年分、デジタル化基盤導入枠：最大2年分）、導入関連費

・補助率：

　【通常枠】（A類型、B類型）１／２以内

　【デジタル化基盤導入枠】（ＩＴツールが下限なし～50万円以下）３／４以内、（ＩＴツールが51～350万円以下）２／３以内

　【セキュリティ対策推進枠】１／２以内

・補助上限額：

　【通常枠A類型】5～150万円未満

　【通常枠B類型】150～450万円以内

　【デジタル化基盤導入枠】（ＩＴツール）5～350万円以内、（ＰＣ、タブレット）10万円以内、（レジ、券売機）20万円以内

　　　　　　　　　　　　　※ＰＣ、タブレット、レジ、券売機の補助率は１／２以内

　【セキュリティ対策推進枠】5～100万円未満

・問合先：(一社)サービスデザイン推進協議会（ナビダイヤル：0570-012-088）

＜前期事務局のウェブサイト＞

https://www.it-hojo.jp/procedure/

＜後期事務局のウェブサイト＞

https://it-shien.smrj.go.jp/

 

2023年1月11日(水)～2023年11月7日(火) 「ものづくり補助金（一般型・グローバル展開型 第１６次）」【公募開始（7/28～）】

※本補助金の申請にあたり「ＧビズＩＤプライムアカウント」の取得が必要です

・事業内容：中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、

　　　　　賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・

　　　　　生産プロセスの改善を行い生産性を向上させるための設備投資等を支援する。

・補助対象者：中小企業・小規模事業者等

・補助対象経費：機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、

　　　　　知的財産権等関連経費

・補助率：

　【通常枠（一般型）】（一般企業）１／２以内、（小規模、再生事業者）２／３以内

　【グローバル展開枠】（一般企業）１／２以内、（小規模事業者）２／３以内

　【回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠】（規模に関わらず）２／３以内

・補助上限額：

　【通常枠（一般型）、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠】（従業員5名以下）100～750万円、（同6～20名）100～1,000万円、（同21名以上）100～1,250万円

　【グリーン枠】（従業員5名以下）100～750万円、（同6～20名）100～1,500万円、（同21名以上）100～2,000万円

　【グローバル展開枠】3,000万円

・問合先：(一社)サービスデザイン推進協議会（ナビダイヤル：0570-666-424）

＜事務局のウェブサイト＞

https://portal.monodukuri-hojo.jp/