※昨年度まで公募されていた札幌市働き方改革テレワーク導入補助金は、今年度の支援メニューにありませんが、今年度も専門家による「スポット相談」、「出前講座」、「コンサルティング支援」(2026年5月18日~)が行なわています。
詳細は「その他経営支援情報」をご覧ください。
2026年2月6日(金)~2026年5月8日(金) 「ものづくり補助金(一般型・グローバル展開型)」【第23次、公募終了】
・事業内容:中小企業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた、革新的な新製品・新サービスの開発や海外需要開拓に
必要な設備投資等を支援します。
・補助対象者:中小企業・小規模事業者等
【製品・サービス高付加価値化枠】
-概要:革新的な新製品・新サービス開発※の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援
※革新的な新製品・新サービス開発とは、顧客等に新たな価値を提供することを目的に、自社の技術力等を活かして新製品・新サービスを開発することをいう
-補助上限額:従業員数5人以下 750 万円。同6~20人 1,000 万円、同21~50人 1,500 万円、同51人以上 2,500 万
-補助率:中小企業 1/2、小規模企業・小規模事業者及び再生事業者※2/3
※再生事業者とは、中小企業活性化協議会(旧:中小企業再生支援協議会)等から支援を受け(注1)、応募申請時において以下のいずれかに該当していること
(1) 再生計画等を「策定中」の者
(2) 再生計画等を「策定済」かつ応募締切日から遡って3年以内(令和2年11月8日以降)に再生計画等が成立等した者
-補助対象経費:機械装置・システム構築費(必須)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
【グローバル展開枠】
-概要:海外事業※を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資等を支援
※海外事業とは、海外への直接投資に関する事業、海外市場開拓(輸出)に関する事業、インバウンド対応に関する事業、海外企業との共同で行う事業をいう
-補助上限額:3,000万円
-補助率:中小企業 1/2、小規模企業・小規模事業者 2/3
-補助対象経費:機械装置・システム構築費(必須)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費(グローバル枠のうち、海外市場開拓(輸出)に関する事業のみ)海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費
<ものづくり補助金事務局のウェブサイト>
https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html
2026年3月30日(月)~6月15日(月) 「中小企業デジタル化・AI導入支援事業補助金(旧IT導入補助金)」【第2次:公募中】
※本補助金の申請にあたり「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です
※交付申請前に、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」又は「★★ 二つ星」いずれかの宣言を行ってください
・事業内容:
【通常枠】
中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・
売上アップをサポートするもの。
【インボイス枠(インボイス対応類型)】
中小企業・小規模事業者等が導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト、PC・ハードウェア等の経費の一部を補助する
ことで、インボイス制度に対応した企業間取引のデジタル化を推進するもの。
【インボイス枠(電子取引類型)】
取引関係における発注者が、インボイス制度対応のITツール(受発注ソフト)を導入し、当該取引関係における受注者である
中小企業・小規模事業者等に対して無償でアカウントを供与して利用させる場合に、その導入費用の一部を支援するもの。
【セキュリティ対策推進枠】
「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」(IPA公表)に掲載されているサービスのうち、IT導入支援事業者が提供
し、かつ事務局に事前登録されたサービスを導入する際に、サービス利用料(最大2年分)を補助するもの。
・補助対象者:中小企業・小規模事業者等
・補助対象経費:
【通常枠】事業のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステム導入のために、自社の課題やニーズに合ったITツール+オプション(機能拡張等)+役務(導入費用、マニュアル作成/研修、保守費)に係る経費の一部を支援する。
※ITツール要件:1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェア
【インボイス枠(インボイス対応類型)】インボイス制度に対応したITツール(会計、受発注、決済)+オプション+役務+PC・ハードウェアに係る閉扉の一部を支援する。
※ハードウェア:導入するITツールの使用に資するものであること。
(具体例)PC / タブレット / プリンター / スキャナ / 複合機、POSレジ / モバイルPOSレジ / 券売機
【インボイス枠(電子取引類型)】受発注ソフトのクラウド利用料(最大2年分)
※ITツール要件:インボイス制度に対応した受発注の機能を有し、取引関係における受注側の事業者に対してアカウントを
無償で発行し、利用させることのできる機能を有するクラウド型のソフトウェア
【セキュリティ対策推進枠】ITツールの導入費用+サービス利用料(最大2年分)
・補助率、補助額:
【通常枠】1/2以内
※通常枠A類型:5~150万円未満(1~3プロセスの業務効率化を実現するITツールを導入)
※通常枠B類型:150~450万円以下(4プロセス以上の業務効率化を実現するITツールを導入)
【インボイス枠(インボイス対応類型)】(ITツールが1機能で50万円以下の場合)中小企業:3/4以内、小規模事業者:4/5以内、(ITツールが2機能以上で51~350万円以下の場合)2/3以内
※ITツール:インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト
※PC・タブレット・プリンター等:補助率1/2、補助上限額10万円以下
POSレジ・券売機等:補助率1/2、補助上限額20万円以下
【インボイス枠(電子取引類型)】中小企業・小規模事業者:2/3以内、大企業:1/2以内
※補助額:(下限なし)~350万円以下
【セキュリティ対策推進枠】1/2以内
※補助額:5万円以上~100万円以下
・事業スケジュール:第2次以降の公募締切り予定日は以下の通りです。
(第3次)~7月21日(火)
(第4次)~8月25日(火)
・問合先:TOPPAN(株) サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター(ナビダイヤル:0570-3133-376)
2026年3月6日(金)~4月30日(金) 「小規模事業者持続化補助金(一般型・通常型)」【第19回、公募終了】
・対象事業内容:経営計画を作成し、当該計画に基づいて行う販路開拓等の取組を支援する。
・対象者:経営計画を作成し、販路開拓等に取り組む小規模事業者
・補助上限額:50万円
・補助率:2/3
・補助対象経費:機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費
・問合先:補助金事務局
<事務局ウェブサイト>
(1) 商工会地区の方は
https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/
(2) 商工会議所地区の方は、
https://r6.jizokukahojokin.info/
2026年3月27日(金)~6月19日(金) 「中小企業新事業進出促進補助金」【第4回、公募中】
・事業事業内容:中小企業等が、企業の成長・拡大に向けた新規事業(※)への挑戦を行い、
①付加価値額の年平均成長率が+4.0%以上増加
②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.5%以上増加
③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における地域別最低賃金+30円以上の水準
④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等
の基本要件を全て満たす3~5年の事業計画に取り組むこと。
※事業者にとって新製品(又は新サービス)を新規顧客に提供する新たな挑戦であること
・補助対象者:企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等
・補助上限額:従業員数により下記のようになります。
-従業員数20人以下:2,500万円(3,000万円)
-従業員数21~50人:4,000万円(5,000万円)
-従業員数51~100人:5,500万円(7,000万円)
-従業員数101人以上: 7,000万円(9,000万円)
大幅な賃上げを行う場合は、補助上限を()内の額に引き上げます。
・補助下限額:750万円
・補助率:1/2
・補助対象経費:機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費
<北海道経済産業局のウェブサイト>
https://www.hkd.meti.go.jp/hokik/shinjigyo/index.htm
2026年2月24日(火)~3月26日(木) 「中小企業成長加速化補助金」【2次公募終了】
・事業事業内容:売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援するため、中小企業成長加速化補助金の2次公募を開始します。
・補助対象者:売上高100億円を目指す中小企業(売上高10億円以上100億円未満)
・事業要件:「100億宣言※」を行っていること
※「100億宣言」を100億企業成長ポータルで申請し、公表されていることが要件です
・補助上限額:5億円
・補助率:1/2
・補助対象経費:建物費(拠点新設・増築)、機械装置(器具・備品費含む)、ソフトフェア費、外注費、専門家経費
<北海道経済産業局のウェブサイト>
https://www.hkd.meti.go.jp/hoksf/20260106/index.htm