補助金・助成金情報


 

2024年5月20日(月)~2024年9月27日(金) 「令和6年度 札幌市働き方改革テレワーク導入補助金」【申請受付開始】

・事業目的:この補助金は、在宅勤務をはじめとするテレワークの導入に取り組む市内中小企業等に対して導入に係る経費

      を補助することにより、多様な働き方の実現、企業のビジネス環境強化を促進することを目的に実施します。

・補助対象となる取組:情報通信技術(ICT)の活用による在宅勤務等の導入に係る取組で、新たな環境整備及び既存環境の

      拡充を図るもの。

・補助対象者:中小企業基本法第2条第1項各号に掲げる会社及び個人事業主、常時雇用する従業員が100人以下の法人等

・補助対象経費:

 ①事業所に設置するテレワーク用ネットワーク構築のための機器の購入費用:VPNルーター、NAS、UTM等

  【注】①の経費上限額は、VPN15万円、NAS15万円、UTM40万円、WOL10万円

 ②事業所に設置する在宅勤務等の実施者との会議用機器の購入費用:会議用モニター、Webカメラ、マイク・スピーカー等

  【注】②の経費上限額は、合計10万円

 ③就業規則及びその他の規定の作成・変更等に係る費用:専門家への相談及び申請代行委託に要する経費

  【注】③の経費上限額は、合計11万円

 ④在宅勤務等の実施者(個人)分の費用:PC(ノート、デスクトップ、タブレット)、 Webカメラ、ヘッドセット他

  【注】④は1人につきPC1台まで、経費上限額は20万円/人

・その他の補助要件:

 ①過去に本市のテレワーク導入補助金の交付を受けた事業者ではないこと

  【注】昨年度は専門家派遣枠であれば再申請可能でしたが、今年度の「申請の手引き」には同記載がありません

 ②市内事業所に、交付申請時点において6か月以上継続雇用している常用労働者が2名以上おり、そのうち1名以上が6か月

  以上雇用保険に加入していること

 ③在宅勤務等の実施者は、市内事業所に勤務し雇用保険に加入する労働者であること

 ④実施結果報告書の提出時までに、テレワークに関する就業規則または勤務規程を整備し、労働基準監督署あてに届出を

  行うこと(従業員数が10人未満の事業者を含む)

・補助率:2/3以内

・補助下限~上限額:(通常枠)10万円~40万円、(専門家派遣枠)10万円~60万円

・交付枠:(通常枠)20件程度、(専門家派遣枠)40件程度 ※予算の範囲内で増加する場合がある

・問合先:札幌市働き方改革・人材確保サポートセンター(愛称「はたサポ」)(TEL.011-219-1331)

https://www.city.sapporo.jp/keizai/telework/hojyokin.html

 

 

2024年2月19日(月)~ 「IT導入補助金2024

※本補助金の申請にあたり「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です

 【インボイス枠(インボイス対応類型)9次】2024年7月19日(金) 

   ※10次以降の予定:(第10次)8月2日(金)、(第11次)8月23日(金)

 【通常枠5次】2024年7月19日(金) 

   ※6次以降の予定:(第6次)8月23日(金)

 【インボイス枠(電子取引類型)5次】2024年7月19日(金) 

   ※6次以降の予定:(第6次)8月23日(金)

 【セキュリティ対策推進枠5次】2024年7月19日(金) 

   ※6次以降の予定:(第6次)8月23日(金)

※交付申請前に、中小企業庁が実施するデジタル化支援ポータルサイト「みらデジ」上で「みらデジ経営チェック」を行ってください

※交付申請前に、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」又は「★★ 二つ星」いずれかの宣言を行ってください

・事業内容:

 【通常枠】

   中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・

   売上アップをサポートするもの。

 【インボイス枠(インボイス対応類型)】

   中小企業・小規模事業者等が導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト、PC・ハードウェア等の経費の一部を補助する

   ことで、インボイス制度に対応した企業間取引のデジタル化を推進するもの。

 【インボイス枠(電子取引類型)】

   取引関係における発注者が、インボイス制度対応のITツール(受発注ソフト)を導入し、当該取引関係における受注者である

   中小企業・小規模事業者等に対して無償でアカウントを供与して利用させる場合に、その導入費用の一部を支援するもの。

 【セキュリティ対策推進枠】

   「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」(IPA公表)に掲載されているサービスのうち、IT導入支援事業者が提供

   し、かつ事務局に事前登録されたサービスを導入する際に、サービス利用料(最大2年分)を補助するもの。

・補助対象者:中小企業・小規模事業者等

・補助対象経費:

 【通常枠】自社の課題やニーズに合ったITツール+オプション(機能拡張等)+役務(導入費用、マニュアル作成/研修、保守費)

   ※ITツール要件:1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェア

 【インボイス枠(インボイス対応類型)】インボイス制度に対応したITツール(会計、受発注、決済)+オプション+役務+ハードウェア

   ※ハードウェア:導入するITツールの使用に資するものであること。

    (具体例)PC / タブレット / プリンター / スキャナ / 複合機、POSレジ / モバイルPOSレジ / 券売機

 【インボイス枠(電子取引類型)】受発注ソフトのクラウド利用料(最大2年分)

   ※ITツール要件:インボイス制度に対応した受発注の機能を有し、取引関係における受注側の事業者に対してアカウントを

            無償で発行し、利用させることのできる機能を有するクラウド型のソフトウェア

 【セキュリティ対策推進枠】ITツールの導入費用+サービス利用料(最大2年分)

・補助率、補助額:

 【通常枠】(A類型、B類型)1/2以内

   ※通常枠A類型:5~150万円未満(1プロセス以上の業務効率化を実現するITツールを導入)

   ※通常枠B類型:150~450万円以下(4プロセス以上の業務効率化を実現するITツールを導入)

 【インボイス枠(インボイス対応類型)】(ITツールが50万円以下)中小企業:3/4以内、小規模事業者:4/5以内、(ITツールが51~350万円以下)2/3以内

   ※ITツール:インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト

   ※PC・タブレット・プリンター等:補助率1/2、補助上限額10万円以下

    POSレジ・券売機等:補助率1/2、補助上限額20万円以下

 【インボイス枠(電子取引類型)】中小企業・小規模事業者:2/3以内、その他:1/2以内

   ※補助額:(下限なし)~350万円以下

 【セキュリティ対策推進枠】1/2以内

   ※補助額:5万円以上~100万円以下

・問合先:TOPPAN(株) サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター(ナビダイヤル:0570-3133-376)

https://it-shien.smrj.go.jp/

 

2024年5月8日(水)~5月27日(月)「小規模事業者持続化補助金(一般枠第16回分)」【公募修了】

※第17回の公募予定は発表されていません

※第12回の受付から「補助金電子申請システム(Jグランツ)」の利用が可能になりました

・対象者:小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人

・補助率:補助対象経費の3分の2以内

・補助上限額:

    50万円(通常枠)※経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等の取組を支援

   200万円(賃金引上げ枠)※通常枠の取組に加え(以下同様)、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+50円以上とした事業者

   200万円(卒業枠)※雇用を増やし、小規模事業者の従業員数を超えて規模を拡大する事業者

   200万円(後継者支援枠)※アトツギ甲子園※1においてファイナリストまたは、準ファイナリストに選ばれた事業者

       ※1)全国各地の中小企業の後継者や後継者候補(アトツギ)が、 新規事業アイデアを競うピッチイベント

   200万円(創業枠)※産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業」による支援を受けた日および開業日(設立年月日)が公募締切時から起算して過去3か年の間である販路開拓に取り組む小規模事業者

 ※インボイス特例:2021年9月30日~2023年9月30日の期間に、一度でも免税事業者であった事業者、または2023年10月1日以降に創業した事業者のうち、インボイス発行事業者に登録した者は、各枠の補助上限額を50万円上乗せを行います。(最大上限額250万円)

・問合先:

<北海道内の商工会地区の方>

  北海道商工会連合会(TEL.011-251-0102)

https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

<北海道内の商工会議所地区の方>

  商工会議所地区 補助金事務局(TEL.03-4330-3480)

https://s23.jizokukahojokin.info/

 

2024年4月23日(火)~2024年7月26日(金) 「事業再構築補助金(第12回)」【公募中】

※第12回から事業類型の見直しが行われました

※第12回から次の見直しが行われています

 ①複雑との指摘があった支援枠を簡素な形に見直す(6枠から3枠)

 ②新型コロナ対策として実施していた特例的措置である事前着手制度を原則廃止とする

 ③全ての申請枠においてコロナ債務を抱える事業者に加点措置(一部の申請枠については必須要件化)を講じ、支援を重点化する

※本補助金の申請にあたり「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です

・補助対象者:新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持・強靱化またはこれらの取組を通じた

       規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有し、以下の要件を全て満たす中小企業等

 <必須申請要件>

  -事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること

  -事業計画について金融機関等や認定経営革新等支援機関の確認を受けること

  -補助事業終了後3~5年で付加価値額の年平均成長率3~5%(事業類型により異なる)以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率3~5%(事業類型により異なる)以上増加の達成

・補助対象事業の類型および補助率

 <成長分野進出枠>

  【通常類型】ポストコロナに対応した成長分野への大胆な事業再構築に、これから取り組む事業者や国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者が取り組む事業再構築を支援

   -補助額:従業員数20人以下 100万円~1,500万円(2,000万円)

        従業員数21~50人 100万円~3,000万円(4,000万円)

        従業員数51~100人 100万円~4,000万円(5,000万円)

        従業員数101人以上 100万円~6,000万円(7,000万円)

   -補助率:中小企業者等 1/2(2/3)

        中堅企業等 1/3(1/2)

        ※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合

        ※廃業を伴う場合には、廃業費を最大2,000万円上乗せ

  【GX進出類型】ポストコロナに対応したグリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組を、これから行う事業者の事業再構築を支援

   -補助率:従業員数20人以下 100万円~3,000万円(4,000万円)

        従業員数21~50人 100万円~5,000万円(6,000万円)

        従業員数51~100人 100万円~7,000万円(8,000万円)

        従業員数101人以上 100万円~8,000万円(1億円)

       [中堅企業等]100万円~1億円(1.5 億円)

   -補助率:中小企業者等 1/2(2/3)

        中堅企業等 1/3(1/2)

        ※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合

 <コロナ回復加速化枠>

  【通常類型】今なおコロナの影響を受け、コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者や事業再生に取り組む事業者の事業再構築を支援

   -補助額:従業員数5人以下 100万円~1,000万円

        従業員数6~20人 100万円~1,500万円

        従業員数21~50人 100万円~2,000万円

        従業員数51人以上 100万円~3,000万円

   -補助率:中小企業者等 2/3※1

        中堅企業等 1/2※2

        ※1 従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6~20人の場合600万円、従業員数21~50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは 3/4

        ※2 従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6~20人の場合600万円、従業員数21~50人の場従業員数51人以上の場合は1,200万円までは 2/3

  【最低賃金類型】コロナ禍が終息した今、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者の事業再構築を支援

   -補助額:従業員数5人以下 100万円~500万円

        従業員数6~20人 100万円~1,000万円

        従業員数21人以上 100万円~1,500万円

   -補助率:中小企業者等 3/4(一部 2/3※)

        中堅企業等 2/3(一部 1/2※)

        ※応募申請時において、コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていない場合

 <サプライチェーン強靱化枠>

  ポストコロナの経済社会において、海外で製造等する製品の国内回帰や地域のサプライチェーンにおいて必要不可欠な製品の生産

  により、国内サプライチェーンの強靱化および地域産業の活性化に資する取組を行う中小企業等に対する支援

   -補助額:1,000万円~5億円以内(建物費がない場合は3億円以内)

   -補助率:中小企業者等 1/2、中堅企業等 1/3

・補助対象経費:建物費、機械装置・システム構築費、クラウドサービス利用料、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、外注費、専門家経費、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)、研修費(教育訓練費、講座受講等)

 ※サプライチェーン強靱化枠以外

・問合先:

 ①よくある質問

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/faq.html

 ②事業再構築補助金事務局コールバック予約システム

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/callback.html

<経済産業省のウェブサイト;制度概要及び指針>

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/

<認定経営革新等支援機関検索システム>

https://ninteishien.my.site.com/NSK_CertificationArea

 

 2024年3月11日(火)~2024年3月27日(水) 「ものづくり補助金(一般型・グローバル展開型 第18次)」【公募終了】

※能登半島地震で被害を受けた中小企業・小規模事業者は、18次の公募期間が5月9日(木)まで延期されました

※本補助金の申請にあたり「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です

・事業内容:中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、

     賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・

     生産プロセスの改善を行い生産性を向上させるための設備投資等を支援する。

・補助対象者:中小企業・小規模事業者等

・補助対象経費:機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、

     知的財産権等関連経費

・補助率:

 【通常枠(一般型)】(一般企業)1/2以内、(小規模、再生事業者)2/3以内

 【グローバル展開枠】(一般企業)1/2以内、(小規模事業者)2/3以内

 【回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠】(規模に関わらず)2/3以内

・補助上限額:

 【通常枠(一般型)、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠】(従業員5名以下)100~750万円、(同6~20名)100~1,000万円、(同21名以上)100~1,250万円

 【グリーン枠】(従業員5名以下)100~750万円、(同6~20名)100~1,500万円、(同21名以上)100~2,000万円

 【グローバル展開枠】3,000万円

・問合先:(一社)サービスデザイン推進協議会(ナビダイヤル:0570-666-424)

<事務局のウェブサイト>

https://portal.monodukuri-hojo.jp/