2025年5月7日(水)～2025年9月26日(金)　「令和7年度 札幌市働き方改革テレワーク導入補助金」【公募終了】

※専門家派遣枠は５月２２日をもって受付が終了しました

※通常枠も６月１３日をもって受付が終了しました 

※本事業によるコンサルティング支援、出前講座（2時間程度の企業向け研修）も受付が終了しました

https://www.city.sapporo.jp/keizai/telework/documents/r7_hatasapo.pdf

・事業目的：この補助金は、在宅勤務をはじめとするテレワークの導入に取り組む市内中小企業等に対して導入に係る経費

　　　　　　を補助することにより、多様な働き方の実現、企業のビジネス環境強化を促進することを目的に実施します。

・補助対象となる取組：情報通信技術(ICT)の活用による在宅勤務等の導入に係る取組で、新たな環境整備及び既存環境の

　　　　　　拡充を図るもの。

・補助対象者：中小企業基本法第2条第1項各号に掲げる会社及び個人事業主、常時雇用する従業員が100人以下の法人等

・補助対象経費：

　①事業所に設置するテレワーク用ネットワーク構築のための機器の購入費用：ＶＰＮルーター、ＮＡＳ、ＵＴＭ等

　　【注】①の経費上限額は、ＶＰＮ１５万円、ＮＡＳ１５万円、ＵＴＭ４０万円、ＷＯＬ１０万円

　②事業所に設置する在宅勤務等の実施者との会議用機器の購入費用：会議用モニター、Ｗｅｂカメラ、マイク・スピーカー等

　　【注】②の経費上限額は、合計１０万円

　③就業規則及びその他の規定の作成・変更等に係る費用：専門家への相談及び申請代行委託に要する経費

　　【注】③の経費上限額は、合計１１万円

　④在宅勤務等の実施者（個人）分の費用：ＰＣ（ノート、デスクトップ、タブレット）、 Ｗｅｂカメラ、ヘッドセット他

　　【注】④は１人につきＰＣ１台まで、経費上限額は２０万円/人

・その他の補助要件：

　①過去に本市のテレワーク導入補助金の交付を受けた事業者ではないこと

　　【注】昨年度は専門家派遣枠であれば再申請可能でしたが、今年度の「申請の手引き」には同記載がありません

　②市内事業所に、交付申請時点において6か月以上継続雇用している常用労働者が2名以上おり、そのうち1名以上が6か月

　　以上雇用保険に加入していること

　③在宅勤務等の実施者は、市内事業所に勤務し雇用保険に加入する労働者であること

　④実施結果報告書の提出時までに、テレワークに関する就業規則または勤務規程を整備し、労働基準監督署あてに届出を

　　行うこと(従業員数が10人未満の事業者を含む）

・補助率：２／３以内

・補助下限～上限額：（通常枠）10万円～40万円、（専門家派遣枠）10万円～60万円

・交付枠：（通常枠）20件程度、（専門家派遣枠）40件程度　※予算の範囲内で増加する場合がある

・問合先：札幌市働き方改革・人材確保サポートセンター（愛称「はたサポ」）（TEL.011-219-1331）

https://www.city.sapporo.jp/keizai/telework/hojyokin.html

 

 

 2025年10月24日(金)～2026年1月30日(金) 「ものづくり補助金（一般型・グローバル展開型）」（第２２次）【公募中】

・事業内容：中小企業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた、革新的な新製品・新サービスの開発や海外需要開拓に

必要な設備投資等を支援します。

・補助対象者：中小企業・小規模事業者等

【製品・サービス高付加価値化枠】

　－概要：革新的な新製品・新サービス開発※の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援

　　　　　※革新的な新製品・新サービス開発とは、顧客等に新たな価値を提供することを目的に、自社の技術力等を活かして新製品・新サービスを開発することをいう

　－補助上限額：従業員数5人以下 750 万円。同6～20人 1,000 万円、同21～50人 1,500 万円、同51人以上 2,500 万

　－補助率：中小企業 1/2、小規模企業・小規模事業者及び再生事業者※2/3

　　　　　　※再生事業者とは、中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会）等から支援を受け（注１）、応募申請時において以下のいずれかに該当していること

　　　　　　　(1) 再生計画等を「策定中」の者

　　　　　　　(2) 再生計画等を「策定済」かつ応募締切日から遡って３年以内（令和２年１１月８日以降）に再生計画等が成立等した者

　－補助対象経費：機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

 【グローバル展開枠】

　－概要：海外事業※を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資等を支援

　　　　　※海外事業とは、海外への直接投資に関する事業、海外市場開拓（輸出）に関する事業、インバウンド対応に関する事業、海外企業との共同で行う事業をいう

　－補助上限額：3,000万円

　－補助率：中小企業 1/2、小規模企業・小規模事業者 2/3

　－補助対象経費：機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費（グローバル枠のうち、海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ）海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費

＜ものづくり補助金事務局のウェブサイト＞

https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

 

2025年3月31日(月)～12月2日(火) 「ＩＴ導入補助金2025」【第７次：公募中】

※本補助金の申請にあたり「ＧビズＩＤプライムアカウント」の取得が必要です

※交付申請前に、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」又は「★★ 二つ星」いずれかの宣言を行ってください

※第８次【最終回】の公募締切日は2026年1月7日(水)の予定です

・事業内容：

　【通常枠】

　　　中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・

　　　売上アップをサポートするもの。

　【インボイス枠（インボイス対応類型）】

　　　中小企業・小規模事業者等が導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト、PC・ハードウェア等の経費の一部を補助する

　　　ことで、インボイス制度に対応した企業間取引のデジタル化を推進するもの。

　【インボイス枠（電子取引類型）】

　　　取引関係における発注者が、インボイス制度対応のITツール（受発注ソフト）を導入し、当該取引関係における受注者である

　　　中小企業・小規模事業者等に対して無償でアカウントを供与して利用させる場合に、その導入費用の一部を支援するもの。

　【セキュリティ対策推進枠】

　　　「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」（ＩＰＡ公表）に掲載されているサービスのうち、IT導入支援事業者が提供

　　　し、かつ事務局に事前登録されたサービスを導入する際に、サービス利用料（最大2年分）を補助するもの。

・補助対象者：中小企業・小規模事業者等

・補助対象経費：

　【通常枠】自社の課題やニーズに合ったＩＴツール＋オプション（機能拡張等）＋役務（導入費用、マニュアル作成/研修、保守費）

　　　※ＩＴツール要件：1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェア

　【インボイス枠（インボイス対応類型）】インボイス制度に対応したＩＴツール（会計、受発注、決済）＋オプション＋役務＋ハードウェア

　　　※ハードウェア：導入するＩＴツールの使用に資するものであること。

　　　　（具体例）PC / タブレット / プリンター / スキャナ / 複合機、POSレジ / モバイルPOSレジ / 券売機

　【インボイス枠（電子取引類型）】受発注ソフトのクラウド利用料（最大２年分）

　　　※ＩＴツール要件：インボイス制度に対応した受発注の機能を有し、取引関係における受注側の事業者に対してアカウントを

　　　　　　　　　　　　無償で発行し、利用させることのできる機能を有するクラウド型のソフトウェア

　【セキュリティ対策推進枠】ＩＴツールの導入費用＋サービス利用料（最大２年分）

・補助率、補助額：

　【通常枠】１／２以内

　　　※通常枠A類型：5～150万円未満（１～３プロセスの業務効率化を実現するＩＴツールを導入）

　　　※通常枠B類型：150～450万円以下（４プロセス以上の業務効率化を実現するＩＴツールを導入）

　【インボイス枠（インボイス対応類型）】（ＩＴツールが１機能で50万円以下の場合）中小企業：３／４以内、小規模事業者：４／５以内、（ＩＴツールが２機能以上で51～350万円以下の場合）２／３以内

　　　※ＩＴツール：インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト

　　　※ＰＣ・タブレット・プリンター等：補助率１／２、補助上限額10万円以下

　　　　ＰＯＳレジ・券売機等：補助率１／２、補助上限額20万円以下

　【インボイス枠（電子取引類型）】中小企業・小規模事業者：２／３以内、大企業：１／２以内

　　　※補助額：（下限なし）～350万円以下

　【セキュリティ対策推進枠】１／２以内

　　　※補助額：5万円以上～100万円以下

・問合先：TOPPAN(株) サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター（ナビダイヤル：0570-3133-376）

https://it-shien.smrj.go.jp/

 

2025年10月3日（金）～11月28日（金）「小規模事業者持続化補助金（一般型、創業型）」【第１８回、公募中】

・対象者：小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人

・補助率：補助対象経費の3分の2以内

・補助上限額：

　　　 50万円（通常枠）※経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等の取組を支援

　　　 200万円（創業型）※産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業」による支援を受けた日および開業日（設立年月日）が公募締切時から起算して過去3か年の間である販路開拓に取り組む小規模事業者

 

　　　※インボイス特例要件を満たしている場合は、補助上限を５０万円上乗せ

　　　※賃上げ特例要件を満たしている場合は、補助上限を１５０万円上乗せ

・問合先：

＜北海道内の商工会地区の方＞

　　北海道商工会連合会（TEL.011-251-0102）

https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

＜北海道内の商工会議所地区の方＞

　　商工会議所地区　補助金事務局（TEL.03-4330-3480）

https://s23.jizokukahojokin.info/